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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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農の雇用事業・・・その意義
農の雇用事業は、研修費用の助成名目で一般の雇用保険からでる助成金とは少し毛色の違うものです。農業だけの雇用対策助成としてこれだけの予算が使われることには賛否があるものと思いますが、利用するからにはその意図することを理解した上で受給すべきものだと考えます。


でも、農業会議所や農水省のパンフをみると、助成内容を誇張するだけでその目的にはほとんど触れられていません。これでは受給する側にとっては単に何かをすれば金がもらえる・・・てことになってしまいます。




農の雇用事業には対象要件があります。
①研修生を1年以上(もしくは、期間の定めのない契約)雇用する
②農業生産に必要な能力を身につけさせる研修を実施する
③雇用保険・労災に加入する

他にも(もちろん、就業者のほうにも)要件はありますが・・・・・。


農の雇用事業の一番大きな目的は、この雇用情勢下において農業にヒトを定着させることです。いわば、農業に携わる人材を確保することが第一の目的です。今の農業経営者に研修をしてもらって未来の農業の担い手を確保する。ただ、これは政治の都合。


その代償として、助成を受ける側には、雇用契約書や労働保険の加入が必要となるなど、一定の義務を果たさなければならなくなります。雇用契約書や労働保険は、人を雇用するのであれば経営者として当然の義務なのですが・・・。

雇用保険関連の助成金でも雇用保険加入や労働保険料滞納していない等の要件はあります。でも、労働契約書の記入例を提示し、要件中に「労働保険に加入すること(・・・なんて、加入していないことが前提であることを想定しているような言い回し・・・)」をみると、現実問題として雇入通知書を提示していない・・・労働保険に加入していない・・・経営者がたくさんいるのではないか・・・と疑念を抱いてしまいます。



農の雇用事業・・・第一の目的は担い手の確保ですが、経営者にとっては労働条件の整備等雇用環境を見直すいい機会になりそうです。社労士の立場からいうと、「農の雇用事業」の意義はここにあると考えます。


労働契約の必要性を考える・・・
労働保険に加入する・・・

これらを考え直すいい機会となるはずですし、長い目でみてこれこそが本事業の意義なはず。大規模経営が今日の農業問題を少しでも解決する手段であるならば、雇用環境の整備は必至です。


農の雇用事業を利用される経営者は、自社の雇用環境の整備(雇入通知書を交付していない会社はその必要性を・・・・、労働保険に加入していない会社は何故必要なのかを・・・)に取り組んだうえで申請されてください。



労働環境が整備されるのであれば、この助成金も決して無駄ではないと思います。どんどん利用しましょう。。。




しかし、助成対象の経費の中に、本来なら当然に経営者が負担することが義務であるはずの雇用保険料や労災保険料が含まれているのはいかがなものかと、首をかしげますが・・・・。



どうぞ、ご相談ください。。。

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