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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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農作業死亡事故 労災適用わずか4%  について・・・・
日本農業新聞に労災関連の記事がありました。

記事によると・・・・・以下、斜線字は抜粋

07年、農作業中の事故死亡者397人のうち、労災が適用された農家は15人と、わずか3.8%に過ぎないことが1日、厚生労働省の調べで分かった。



先日、ブログにUPした記事(http://nouroumu.blog50.fc2.com/blog-entry-91.html)のとおり、農作業中の事故死亡者数はずっと横ばいで、建設作業中の死亡者数が減少している現状と比べると、何か対策が必要なのは明らかです。


労災に加入すれば死亡事故が減る・・・ということではありませんが、加入することで農作業中の事故に対する認識を持つことができますし、事務組合活動の一環として安全研修等を実施することが可能です。


先の記事にも書きましたが、雇用の受け皿として農業を捉えているのであれば、労災に加入する必要性を雇用する側が理解しなくてはなりません。



新聞記事には、専門家からの指摘が書かれていましたが・・・・
「農家の暮らしと経営を守る労災加入を、JAがもっと推進するべきだ」

個人的には、JAが労災加入を推進することは難しいのではないかと考えます。なぜなら、JAは共済事業を営んでいます。JA共済の考え方や方針等はわかりませんが、労災部分と重なる傷害共済を販売する事業体が労災加入を勧めるでしょうか。
通常、労災保険や社会保険で補え部分を民間保険・共済で補うというのがその考え方ですが、労災加入率が異常に低く、すでに共済に加入されている現状でそのベースとなる国の保険を浸透させることは相当難しいと思います。

「難しい」というのは、生産者の意識を変えるというのではなく推進する側の意識を変えるという意味です。生産者にとってみれば、保険料の割りに補償も充実しており、税金面でも得な労災保険は魅力的なものに違いありません。でも、JAが推進するとしてJA側にとってみてはどうでしょうか。

私は地元で生産者が加入できる事務組合を作ろうと活動しています。が、ほとんどの生産者が農作業中の事故にも対応できる共済に加入しておられます。


共済事業を営むJA(・・・共済に入ってもらうように営業活動を行う職員が・・・)が共済と重なる部分がある労災加入を勧めるでしょうか。労災加入を勧めるのであれば、共済はあくまでも国の保険の上積み部分であること前提に、共済加入の営業とセットする必要があるかと思います。



そう考えると、どう考えても労災加入の推進にJAを活用することは無理があるように思えますが、いかがでしょう。。



あくまでも私見ですが・・・・・・



しかし、厚生労働省がこういう調査していたんですね。。HP行っても見つけられませんでしたが、何の調査なのでしょう。ご存知の方がおられれば教えてください。



追伸:京都にて労災に加入したいという生産者がおられましたらご連絡くださいませ。まだまだ設立準備段階ですが・・・・・。
http://www.h2.dion.ne.jp/~sr-agri/risk/risk-tokubetu.htm


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