今更ですが、派遣切りや雇止めが問題となり農林水産業が雇用の受け皿として注目されています。農林水産業も高齢化による担い手の確保が急務であり、どちらにとっても望ましいことです。
ただ、受け入れる側にとっては不安が伴います。。。(もちろん、雇用されるほうも・・・)
というのも、就農を希望される方の中にはほとんどが土も触ったことがない・・・・方が多いのではないでしょうか?また、農業に携わったことがあったとしても、作物によって・・・地域によって・・・作業が違ってきます。農村であればその地域の風習や水利管理もあるかと思います。
受け入れる側にとっては、それらを労働者に教える必要があり、また習得してもらわないと仕事になりません。
経営者や先輩がマンツーマンで教えることは可能でしょうが、そればかりにかかってられないのも事実でしょう。
そういうときに、「業務マニュアル」を活用してはどうでしょう?
工場生産とは違い、農業は自然と向き合う仕事ですからマニュアル化には不向きでは・・・、おっしゃるとおりです。農業には「経験と勘」が必要なことは当然です。全てをマニュアル化できるはずもありません。
ですが、マニュアル化できる業務も多々あるでしょう。
単純な農作業だけでなく、作物の撰果や箱詰め・・伝票処理についてもマニュアル化できる部分はあると思います。
それらをマニュアル化しておき、それをテキストとして新しい労働者の方に業務についてもらい、マニュアル化できない例外についてはOJTにてフォローする。
こうすることで新しい人材が入ってきたとしても、比較的スムーズに仕事が流れると思います。労働者の方にとっても拠り所があり、仕事も覚えやすい。
しかも、実は業務マニュアルにはもう一つ大きなポイントがあります。
業務マニュアルは人材育成に活用できるだけでなく、人材の評価として利用することで賃金制度に反映させることもできます。もちろん、マニュアルどおりに仕事がこなせることだけが評価の対象ではありませんが、技能等の習得能力の評価を客観的にも裏づけできる資料とはなります。
業務をマニュアル化するには、まずは適正な業務の分析が必要です。
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