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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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報酬管理⑦ 番外 社会保険は必要か?
労務管理からは少し外れますが、法定福利費に関連した話で私が日頃から感じているお話です。


経営所得安定対策の対象となる「特定農業団体またはそれと同様の要件を満たす営農組織」、また法人化による経営を目標とされている生産者の方など、新しく法人として農業を営む方々(・・・農業には限りませんが・・・)に知っておいていただきたいのです。


さて、法定福利費に関連して・・・といいましたが、今回は社会保険の話をさせていただきます。

このブログ上ではまだ触れてはいませんが、法人組織になれば社会保険が適用になる・・・ということはご存知だろうと思います。(?)

社会保険・・・健康保険・厚生年金 です。そう、皆さんが不信に思われている「年金制度」がそうです。(広義の社会保険でいえば、雇用保険や労災も入ります。ですが、ここでは健保と厚年とさせてもらいます。)




個人事業の場合健保+厚年に加入する義務はなく、事業主・従業員ともに国保+国年という形ですが基本ですが、法人となると事業主・従業員(一定のパートなど除く)とも健保+厚年に加入する義務がでてきます。(厳密には、事業主に義務が発生します。)


しかし、実際には、法人起ち上げ当初は社会保険の加入を見合わせる法人も少なからず・・・あります。

「保険料が高い」「今の状態では払えない」


これが一番の理由です。
中には「入らなくてもいいと言われた」(←誰に???)
ということをおっしゃる事業主もおられます。


確かに、保険料は従業員と折半負担ですし、厚生年金保険料率は毎年上昇することが決まっており、現に値上がりし続けいます。また、社会保険庁の不祥事が重なり加入して高い保険料を納めることに納得いかない事情も理解できます。



しかし、それは明らかに間違いです!!



健保法、厚年法とも法人は強制適用になっており、法的に違反していることは明らかです。
また、前々回(報酬管理④)でお話したように、法人が負担する社会保険料は人件費として見積もられていて然るべきものです。
それが実際には、当面の間、加入を見送る事業主もおられます。


起業当初は加入せず、経営状態がよくなってから加入する・・という話もよく聞きますが、加入することで人件費が大幅に上昇することになりますし、経営計画そもそもを修正する必要がでてくるでしょう。
それよりも、起業当初から・・・というか、雇用するときに社会保険負担は折込済みで人件費として計上すべきものです。





また、「従業員が払いたくないと言っている。」という事業主もおられます。加入したくないとおっしゃられている従業員の方は給付内容の違いを把握されてのことでしょうか?
自己負担が3割になり、健保に関していえば傷病手当金や出産手当金以外に取り立てて加入のメリットがないような気もします。しかし、厚生年金と国民年金の給付内容の違いを見れば一目瞭然です。実際に従業員が負担する保険料を考えても、会社が半分負担している健保+厚年のほうが、国保+国年よりも安くすむケースも多々あります。


社会保険庁の不祥事がこれほど大きくなり、会社と従業員の両者ともに社会保険を福利厚生と捉えることに疑問をおぼえる状況になっているのは事実ですが、給付内容や補償を考えると社会保険に加入していることは従業員さんにとって大きなメリットになりますし、何よりも安心になります。




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