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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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報酬管理その2  賃金管理②
従業員さんにとって「賃金」とは生活の糧であり、大変重要なものです。また、労働契約時に約束した労働条件で労働しその契約に添って行なった労働の対価として受け取るものですから、賃金を受けることは従業員側からみれば権利ともいえます。


その権利を確実に得ることができるために、労基法では「賃金支払いの5原則」という保護規定がいくつかあります。


1、通貨払いの原則
字のごとく、賃金は「通貨」で払うことが大原則です。
ただし、従業員の同意があった場合は、口座振込によって支払うことが可能です。

2、直接払いの原則
賃金は、従業員に直接支払わなければなりません。債権者に支払う・・ダメです。

3、全額払いの原則
賃金は全額支払わなければならず、原則として「控除」して支払うことは禁止されています。ただし、法令や労使協定がある場合は除く。
法令等とは、源泉所得税や健保、厚生年金、雇用保険などのこと。

4、毎月1回以上払いの原則
毎月とは暦月に従います。よって、1日~末日までの間に1回は賃金を支払わなければなりません。たとえ、年俸制であったとしても月割し支払わなければなりません。

5、一定期日払いの原則
賃金は、特定された「日」に支払わなければなりません。毎月末や毎月25日という特定された「日」が必要です。たとえば、毎月第4金曜日というのは月7日の範囲で変動するのでダメです。


今回は、非常に簡単にザァ~~と5原則を並べました。



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