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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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年次有給休暇  その1
最初に言っておきますが、41条該当者であっても(農業のことですよ!)年次有給休暇については適用除外になっていませんので、必ず付与する必要があります。

労基法第39条第1項
「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」


この条文を簡単に読めば、入社した日から6箇月経過し、所定の労働日の8割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇が与えられる・・・ということになります。


単純にそのとおりです。^^


そして、載せませんが第2項以下で6箇月経過後の日から1年経過するごと(その1年も全労働日の8割以上の出勤が必要)に以下のとおり10労働日に加算する有給休暇を与えることを義務付けています。

6箇月経過日から起算した継続勤務年数
1年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1労働日
2年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2労働日
3年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4労働日
4年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6労働日
5年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8労働日
6年以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・10労働日

これによって、6年6箇月以上勤務された方には20労働日(上限)の有給休暇が付与されることになります。


難しいことはありません。

単純に入社後6箇月で10労働日付与。
その後、入社日より1年6箇月で11労働日、2年6箇月で12労働日・・・・で上限20労度日の有給休暇付与となります。


しかし、ながら実務のことを考えると少々注意を要することもあります。


まずは、6箇月の起算日です。

全従業員が同じ日に入社ということはありません。4月1日に入社する方もおられれば、10月1日に入社される方もおられます。
そういう場合も一人一人管理をしなければならないのか・・・。社長とすれば起算日を全従業員同一に取り扱うことができれば管理も簡素化されます。
この場合、労働基準法は最低条件を規定しているので労働者に不利に扱うことはできません。
上記の場合ですと、4月1日を起算日とすることで、10月1日入社の方は入社と同時に10労働日を付与すれば4月1日入社の方は6箇月経過後ということで労基法どおりに・・・。10月1日入社の方も来年の4月1日を起算日とすると不利になりますが、入社と同時に付与されることで不利にはなりません。




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