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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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働き方改革
働き方改革の影響

概要
その目的:労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる。
→つまり、労働者の生活実態にあわせた新しい働き方を事業者側が用意することで、その選択ができるようにすること。事業者が事業者の都合で労働者を縛ることがないよう、また公正な待遇の確保を実現しようという、事業者にとっては頭の痛い方向に向かっているといえます。政府は、多様な働き方をあげることで、生産性をあげる(あがる)と主張しているが、事業者も従業員育成を施し、生産性をあげる投資をせざるを得ません。という流れになっていることはご理解ください。以下、気になるところを少しだけピックアップします。

1. 長時間労働の是正
①時間外労働の上限に限度が設けられます。月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の限度が設定。但し、例外あり。
②月60時間を超える時間外労働についての割増率が50%以上とされ、中小企業の猶予措置は廃止されます。
③10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、5日は毎年、時季を指定して与えなければならないとされます。
④健康確保措置の実効性を確保するため、労働時間の状況を省令で定める方法とする。これまで基準としてされてきたものが省令(大臣が決定した法に則ったルール)に、格上げされます。つまり、必ず守る必要があります。
⑤勤務間インターバル制度の普及促進。前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保が必要となります。
→上記の見直しを見る限り、事業者への負担が増えるばかりだと想像されます。

2. 雇用形態にかかわらない公正待遇の確保
①正規雇用と非正規雇用の労働者の不合理な待遇の禁止。→これはまだ対応として不確定な部分が多いところです。
②待遇に対する説明義務の強化。労働契約の内容について、正規雇用同様にしっかりとした説明が必要となります。
③ADRの整備→おそらく行政内に駆け込み寺的な窓口が設けられるのではないかと思われます。


3、農業法人であっても・・・
たとえ、農業であっても、働く側の事情が法によって守られるような法律に向かっています。農業に限らず人材の確保は現在非常に難しく、労働者の待遇は上がるばかりです。となると、人材の確保のためにより働きやすい環境を(たとえ、社長の意にそぐわなくとも)整える(準備を)必要があります。
人材を育てる仕組みを構築しましょう。色んな人がいますが、人を育てる、生産性を上げる、国としてそのように向けようとしていることは知っておく必要があります。
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