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労働時間  その2

農業という事業それ自体は、労基法に定める労働時間規定は適用除外となっています。
でも、新しい人材を農業という業界に入れ込むため、他産業との均衡を図るために適用除外といえども規定は知っておくべきで、除外されているといえども労働時間管理の義務はあることは何度も述べています。


ただ、実際に考えて法定労働時間だけでその日の作業が終わるのか・・・といえば、終わらない日もあるのが現実です。
終わらない日も法に規定されているために8時間で切り上げなければならないのでしょうか?


今回はその辺の話です。。




実際の作業を考えた場合、手待ち時間も労働時間と考えると休憩を除いたとしても1日8時間・週40時間を超える場合はあります。
でも、「~~略~~超えて、労働させてはならない」という規定になっている。


そういうときのために、労働基準法第36条という規定があるのです。
少々長い条文ですが・・・
「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において、労働時間という)又は前条の休日(以下この条において、休日という)に関する規定に関わらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。~以下略~」


簡単にいうと、労働者の過半数代表の方と書面による協定(労使協定)を結ぶことで法定労働時間を超えて・・・、休日においても労働させることができる、ということが書かれているのです。


つまり、法定労働時間を超えて労働させるためには、労基法第36条に規定する労使協定(これを36協定といいます)が必要です、ということです。裏を返せば36協定がなければ、法定労働時間を超えて労働させてはいけないことになります。

よって第36条は一種の免罰(罪を免れる)規定なのです。


ただ、36協定を結んだから労働時間をどれだけでも超えてもいいということにはなりません。労使間で延長することができる時間定めて協定に記入することになっているのですが、その時間について同条第2項には、厚労大臣は労働者の福祉など様々な事情を考慮し労働時間の延長に関する基準を定めることができると規定されています。ですから、36協定に定める延長することができる時間は厚労大臣が定める基準に適合するものでなくてはならず、同条第4項において、行政官庁は当事者に対し必要な助言及び指導を行なうことができると規定されています。

う~~~ん、ちょっとややこしいか・・・・。。




原則として法定労働時間を超えて労働させることはできない

⇒但し、36協定があればできる

⇒延長することができる時間を定める必要がある

⇒その時間については厚生労働大臣が基準を定める

⇒基準に適合するものでなくてはならない

⇒基準に関し、行政官庁は両当事者に助言及び指導ができる。

となっています。

ちなみに厚労大臣が定める基準というのは・・・
(原則)
1週・・・15時間
1ヶ月・・・45時間
1年・・・360時間   実際はもう少し細かく分かれています。


36協定があるからといっても、労働基準法に1日8時間・1週40時間を規定されていることにかわりなく、36協定を結ぶことで労働者に法定労働時間以上に労働させても罰を免れるという効力が生ずるにすぎません。



法以上の労働を労働者に課している以上、それなりの対価が必要になります。


それが「時間外手当」です。


次回はその話を・・・・。



ご相談はこちらへ・・・・
農業経営を労務の面からサポートする
農業労務コンサルタントの事務所

橋本將詞社会保険労務士事務所



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プロフィール

SRしょうし

Author:SRしょうし
【事務所】
橋本將詞社会保険労務士事務所


【自己紹介】
昭和47年12月17日生
妻・娘・息子・母 の5人家族

大学時代に地元で集荷業を営んでいた父が他界。卒業と同時に父の跡を継ぎ、地元・上鳥羽で集荷業を営む。

同時に、社労士の勉強を開始。
平成12年合格、翌年登録、そして開業。


集荷業を営みつつ、事務所を運営する異色の社労士。


子供の頃から地元生産者の方々にお世話になり、農業の大切さを知る。
高齢化・人材不足・・・の波がおそう農業界に社労士として何ができるか模索中。


自称:農業労務コンサルタント



【集荷業とは・・・】
地元生産者と中央市場との仲立ち役。
市場出荷がメインの地元だが、市場評価と消費者評価に温度差があることに疑問を感じ、こちらも模索中。
ネットショップを開店するなど、市場外流通も始める。

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