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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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労働時間  その1
さて、今回は労働時間についての話です。


何度も書いていますが、「農業」それ自体は労基法第41条該当で労働時間についての規定については適用除外になっています。

つまり、法定労働時間内でなくても構わないわけです。


しかし、これまた何度も書いていますが実際にそれでいいわけはありません。これまでは家族で経営していた農業も労働者という他人が入ってきて他人を雇用する・・・働いてもらう・・・ということになるのです。

労働者にももちろん生活があります。そういう配慮も必要です。



適用除外になっている事実は事実として、「労働時間」という規定について他の産業ではどういう規制を受けているのか・・・・。
また、農業の特殊性からしても難しいかもわかりませんが、できるだけ他の産業と均衡した就業条件にするためにも知っておいていただきたく思います。


まぁ、前回お話したように労働時間を管理する義務はありますので・・。



まず、労働時間とは・・・
労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間であるとする」とされています。
実はこれは、最高裁判所の見解でして法律に定められた定義はないのです。


「使用者の指揮命令の下~」というのは少々わかりにくい気がしますが、指揮命令下にある実際に作業を行なっていない時間(俗にいう手待ち時間)も労働時間とされるのです。
ですから、露地の畑で作業中に急に雷雨に見舞われ1時間ほど待機していた時間・・・これも労働時間になります。考えてみれば、当然ですよね。もし30分で雨が止んだら作業再開するのですから・・・。

しかし、使用者の拘束下にあっても作業から解放される休憩時間は労働時間ではありません。

また、労働を行なう上で作業着に着替える必要があったり、作業前の準備や後の清掃など、指揮監督下で行なわれると判断されればその時間も労働時間となります。




このことをまずわかっていただいて、労働基準法では労働時間をどのように規定しているのでしょう?


労基法第32条
「①使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
「②使用者は、一週間の各日については、労働者は、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」



つまり、1週間については休憩時間を除き40時間、1日については休憩時間を除き8時間をまで、と規定しています。


1週40時間  1日8時間  これを、「法定労働時間」といいます。


どうでしょうか?
これまでの実際の労働時間と比べて・・・・。。


ここで、確認してもらいたいのは労基法32条の規定が「~~労働させてはならない」となっている点です。
法定労働時間を超えて労働させてはならないと規定されているのです。
実際には、一般的な普通のサラリーマンでも9時に出社して帰宅が21時~22時なんて方はたくさんおられます。いわゆる「残業」してから帰宅されるのです。


しかし、労働基準法では残業自体も禁止しているのです。

これはどういうこと??^^


ご相談はこちらへ・・・・
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