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法定帳簿の整備  その3

法定三帳簿のお話を続けいます。
今回は、「出勤簿」についてのお話です。

実はこれが一番厄介(?)なんです。
他の二つ(労働者名簿と賃金台帳)は労働基準法に明記されているのですが、「出勤簿」に関してはその規定が(法令には)ないのです。


しかし、使用者は労働者の労働時間を管理する義務を負っている・・・そのために必要・・・・となるのです。


また、農業の場合は前回も少し触れましたが法第41条該当ですので、労働時間に関しては適用除外になっています。



労働基準法には労働時間の規定がたくさんあります。

たとえば、
また条文ですか???練

労基法第32条第1項「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四〇時間を超えて、労働させてはならない。」
同条第2項「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」


これについては、罰則規定もあります。



この規定からも考えても使用者が常に従業員の労働時間を把握しておくべきことは明らかですし、また法律上の根拠として、労基法108条(賃金台帳の調整義務)において、「使用者は、~~賃金計算期間の基礎となる事項及びその他命令で定める事項を~~~記入しなければならない。」と明記されています。
(賃金台帳の必要記載事項については、前回を参考に・・・・)


さらに、平成13年には「労働時間適正把握基準」が策定され、使用者の責務とともに講ずるべき措置を明らかにしています。



上のようなことからも(労務管理上からも)、使用者に労働時間の把握義務があることは明らかですが、その方法については特定の方法を強制しているわけではありません。
通常は、出勤簿やタイムレコーダーが使われていますが、作業日報などのように自己申告制でも差し支えないこととなっています。
要は、使用者が、従業員各人の出勤日数や労働時間を確実に把握しておればいいということになっています。


ただ、今般問題となっているサービス残業問題から、正確性と公平性を担保できるような方法によることが重要です。



さて、「農業」についてですが、前回も触れたように「農業」は労基法第41条該当となり、労働時間などの規定は適用されません。ですから、週40時間労働も、「労働時間適正把握基準」も適用にはなりません。(基準内に実は少しだけ適用除外者についても触れてはいますが・・・)


だからといって、労働時間を把握する必要はないのでしょうか?


「労働時間適正把握基準」は、過労死の原因にもなる過重労働や長時間労働を解消することが目的です。(もちろん、法令順守←法令事体がそれを目的に作られた・・・のですが・・・)
また、同「基準」の「適用範囲」には、「本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。 」とあるように、

労働時間把握事体がそもそも労働者の健康確保の意味を持っていることを考えると、賃金台帳同様に適用除外だからとするのではなく、時間の把握はするべきかと思います。
また、時間給などのパートタイマーの場合は賃金計算のときに必ず必要になります。


新規就農者を促す意味でも、他産業との労働環境の均衡は図るべきですし、労働力を確保しようとすればそれ以上のことも必要です。

そもそも、人の心を癒すことができる「農業」という産業で働く人間の心が仕事仕事で雁字搦めになってどうするのでしょうか?
笑顔で仕事して美味しい作物りませんか??^^



・・・と私は思うのですが・・・・。^^


とはいえ、農業の特殊性は考慮しなければなりませんね。そのために適用除外になっているのですから・・・・。



ご相談はこちらへ・・・・
農業経営を労務の面からサポートする
農業労務コンサルタントの事務所

橋本將詞社会保険労務士事務所


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プロフィール

SRしょうし

Author:SRしょうし
【事務所】
橋本將詞社会保険労務士事務所


【自己紹介】
昭和47年12月17日生
妻・娘・息子・母 の5人家族

大学時代に地元で集荷業を営んでいた父が他界。卒業と同時に父の跡を継ぎ、地元・上鳥羽で集荷業を営む。

同時に、社労士の勉強を開始。
平成12年合格、翌年登録、そして開業。


集荷業を営みつつ、事務所を運営する異色の社労士。


子供の頃から地元生産者の方々にお世話になり、農業の大切さを知る。
高齢化・人材不足・・・の波がおそう農業界に社労士として何ができるか模索中。


自称:農業労務コンサルタント



【集荷業とは・・・】
地元生産者と中央市場との仲立ち役。
市場出荷がメインの地元だが、市場評価と消費者評価に温度差があることに疑問を感じ、こちらも模索中。
ネットショップを開店するなど、市場外流通も始める。

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