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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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世界の人口増えて、日本はどうなる?
今、APECの閣僚会合が開かれているのをご存知ですか?


食料安全保障担当大臣の会合が10月16日と17日に新潟市で開催されたました。APECにおいてこのような会合が開かれてのは初めてだそうで、その背景には国際連合食糧農業機関(FAO)の深刻な予測があるそうです。



その「深刻な予測」とは・・・・


世界の栄養不足人口が09年10億人を突破。


世界の人口は2050年には2005年の1.4倍・・・91億人になる見通し。
その人口を養うために食料全体の生産量を現在よりも70%増やす必要がある。



70%増???


びっくりな数字です。


人口予測では、先進国12億人の人口は2050年でも横ばい。途上国の人口は53億人⇒79億人になるとの予測。とくに、アジア及びアフリカ地域で大きく増加すると見込まれています。


40年後に、世界全体(とくに、アジア及びアフリカ地域)で1.7倍の食料が必要。。。



自給率40%とそのほとんどを輸入に頼ってしまっている日本はどうなる?



2004年に事務所のHPを作ったときの文章を今も掲載しています。


(抜粋 http://www.h2.dion.ne.jp/~sr-agri/index.htm 
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農業経営、農業起業、アグリビジネスなどなど・・・
「農」と「食」をキーワードに特化した社会保険労務士事務所を目指しています。

 日本の食料自給率はたった40%。
これは私たちの食生活の60%を輸入に頼らないと維持できないということを意味します。
日本はすさまじい経済成長をとげた世界有数の経済大国です。そんな経済大国日本が「食」からみれば外国に頼らなければ生きいけないのが現実です。

 現在、多くの食材・食品を諸外国からの輸入に頼っています。
輸入の大半をしめるアジア諸国も経済成長とともに食生活の変化・人口増加していくことでしょう。そして、各々自国の「食」を守るために自国のための生産に切り替える可能性もあります。・・・となれば、日本は他に頼れる国を探すのでしょうか。



やはり、自国の生産者にがんばっていただき、「日本の食」を支えていただなくてはなりません。

 弊事務所は、40%の「食」を支えている農業者の方々と「食」を業とされているフードシステムの中におられる方々を応援するべく、また多くの消費者に「食」に対しての認識を持ってもらうために尽力したいと「農業に特化した社会保険労務士事務所」を目指します!!


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やはり、自国の生産者にがんばっていただき、「食」を守っていただなかなければなりません。
農に携わる人を増やし、定着させねばなりません。


日本の農業技術を他国に提供して、他国に生産してもらう・・・という意見もあるようですが、技術提供する国が自国の食べ物すら自分で生産できないでどうするのでしょうか・・・。



と、私は思うのですが。。。


もちろん、色々な意見はあるでしょうが。。。


ご相談はこちらへ・・・・
農業経営を労務の面からサポートする
京都府担い手育成支援協議会 登録スペシャリスト
全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク 会員
特定農作業従事者団体 京都農ゆう会 理事長
橋本將詞社会保険労務士事務所



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