農業労務に関するご相談をお受けします。
先日の記事にコメントをいただいたこともあり・・・・、事務所の告知をさせていただきます。
当事務所では、農業労務・・・農業経営者の方々が抱える「雇用」の問題全般、そして労働者・就農者や研修生から労働環境（条件）・・・についての相談をお受けしています。
農林業が雇用の受け皿として注目され、農の雇用事業によって新規に農業に携わる方々が増えています。と、同時に就農したものの続かない・・・という方が多いのもの事実。
これまで違った環境で仕事をされてきた方々が、「農」に興味をもち、モチベーションを高めて就農してはみたものの、現実とのギャップを感じられ離農される・・・・。
これら問題の多くは、どちらが良い悪いではなく意識（考え・想い）の違いではないかと考えます。
農業は魅力ある仕事です。
「育てる」「作る」「味わう」「喜ばれる」
全てが含まれています。
その一方で、自然環境の影響をもろに受ける上、体力的にも精神的にも「キツイ」労働に違いありません。生産者の方々はそれを乗り越えて農業に従事されてこられました。新規に就農された方の中には土をまったく触ったこともなく、時間に追われる仕事をされてこられた方もおられます。
研修を通じて学んでもらうわけですが、その間にしっかりと経営者の想いなり考え、心構え等を伝えていく必要があります。
「雇用」は「契約」です。
そこに考えの食い違いが生まれ、時にはトラブルが発生することもあります。
そうなる前に・・・・ぜひご相談を・・・。
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ご相談はこちらへ・・・・
農業経営を労務の面からサポートする
京都府担い手育成支援協議会 登録スペシャリスト
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これまで違った環境で仕事をされてきた方々が、「農」に興味をもち、モチベーションを高めて就農してはみたものの、現実とのギャップを感じられ離農される・・・・。
これら問題の多くは、どちらが良い悪いではなく意識（考え・想い）の違いではないかと考えます。
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その一方で、自然環境の影響をもろに受ける上、体力的にも精神的にも「キツイ」労働に違いありません。生産者の方々はそれを乗り越えて農業に従事されてこられました。新規に就農された方の中には土をまったく触ったこともなく、時間に追われる仕事をされてこられた方もおられます。
研修を通じて学んでもらうわけですが、その間にしっかりと経営者の想いなり考え、心構え等を伝えていく必要があります。
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平成21年度 「農の雇用事業」（第2回）募集始まる！
平成21年度 第2回目の「農の雇用事業」の申請受付が開始されました。
受付期間は11月9日〜11月27日まで
農業に携わる皆さんならご存知（？）の、農の雇用事業の申請受付が開始されています。
新規就農相談センター
↑
制度の内容等詳しいことはこちらへ・・・
注）さらに詳しいことは、各都道府県の農業会議所へ
さてさて、他産業からみれば羨ましすぎる「農の雇用事業」募集が開始されました。
新規に就農したい人材を既農業人の経営者の方に研修を兼ねて雇用し、新たな担い手として育成しようというのが制度の目的です。
違った見方をすれば、研修生を受け入れる側からすれば最長1年間の労働力を月額上限9万7千円の補助を受けながら確保できる（？）制度です。
ブログでも何度か書きましたが、人材不足・・・人手が足りないということでこの制度を利用された経営者にとっては1年後、研修生が自社に定着するか（それとも巣立つか）、とても問題です。
というのも、研修生といえど立派な労働力。補助を受けながら労働力を確保できるわけですから有難いことです。でも、1年後はどうなるでしょう。
賃金を支払って労働力として定着させたい・・・
もしくは、制度利用はあくまでも農業人育成のためとするのか・・・
でも、法人としては「期間の定めのない雇用契約」を締結することが要件となっているんですよね。あくまでも研修目的で就農した方については自己都合退職とし、法人に就職という目的で入社した方については正社員ということか・・・。
人材として定着を考えおられる経営者の方々・・・、ぜひご相談を・・・。
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さてさて、他産業からみれば羨ましすぎる「農の雇用事業」募集が開始されました。
新規に就農したい人材を既農業人の経営者の方に研修を兼ねて雇用し、新たな担い手として育成しようというのが制度の目的です。
違った見方をすれば、研修生を受け入れる側からすれば最長1年間の労働力を月額上限9万7千円の補助を受けながら確保できる（？）制度です。
ブログでも何度か書きましたが、人材不足・・・人手が足りないということでこの制度を利用された経営者にとっては1年後、研修生が自社に定着するか（それとも巣立つか）、とても問題です。
というのも、研修生といえど立派な労働力。補助を受けながら労働力を確保できるわけですから有難いことです。でも、1年後はどうなるでしょう。
賃金を支払って労働力として定着させたい・・・
もしくは、制度利用はあくまでも農業人育成のためとするのか・・・
でも、法人としては「期間の定めのない雇用契約」を締結することが要件となっているんですよね。あくまでも研修目的で就農した方については自己都合退職とし、法人に就職という目的で入社した方については正社員ということか・・・。
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またもこのネタ 農地法改正
皆さんご存知の通り、改正農地法が１２月に施行されます。
それを施行を控えて政省令案がでてきました。
今回の改正の目玉はなんと言っても、一般企業の農業参入が容易になったこと。貸借の規制が大幅に緩和されたことです。
農業委員会が非常に重要な役割を担うこととなりましたが、大手資本の参入が加速することは間違いありません。
不適正利用の場合に契約解除できる条件付貸借契約。
地域農業者との役割分担と継続的かつ安定的な農業経営。
役員１人以上が農業に常時従事。
解除条件付の貸借の許可を受けたものは、毎年、農地利用の状況についての農業委員会に届けなければならない等の規定が設けられました。
大手量販店はすでに農業参入・・・農地確保・・・自社店舗販売のための生産・・・、地域生産者の囲い込み・・・という流れになってきそうです。
・・・どうなんでしょ。
個人的には、生産者の皆さん！がんばってください！という思いですが。
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今回の改正の目玉はなんと言っても、一般企業の農業参入が容易になったこと。貸借の規制が大幅に緩和されたことです。
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不適正利用の場合に契約解除できる条件付貸借契約。
地域農業者との役割分担と継続的かつ安定的な農業経営。
役員１人以上が農業に常時従事。
解除条件付の貸借の許可を受けたものは、毎年、農地利用の状況についての農業委員会に届けなければならない等の規定が設けられました。
大手量販店はすでに農業参入・・・農地確保・・・自社店舗販売のための生産・・・、地域生産者の囲い込み・・・という流れになってきそうです。
・・・どうなんでしょ。
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耕作放棄地と緑化推進
現在、耕作放棄地は38万ヘクタールといわれています。
耕作放棄地とは、読んで字のごとく、耕作されなくなった農地。これが全国で38万ヘクタールあるというのです。（実に、山梨県に匹敵する広さということ）
想像を絶する大きさで、どんな形でも農業に真剣に向き合っている皆さんであれば、どないかせんといかんばいと考えておられることでしょう。
もちろん、私もその一人。（微力ですが・・・）
その一方で、最近、都市の緑化が取りざたされています。
地面を覆い尽したアスファルトがヒートアイランド現象を引き起こし、気温を引き上げている。それによって、クーラー等の利用で二酸化炭素を排出することになり、地球温暖化に拍車をかける。
少しでも食い止めようと、屋上を緑化したり、壁面を緑のカーテンで覆いつくす。
また、少し違うかもわかりませんが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動も盛んで、海外での植林等緑化に貢献する企業もたくさんあります。
私の地元・京都市でも緑化計画の素案がまとめられたようです。
大規模店舗などの緑地面積基準の引き下げや航空写真から計る「緑視率」を引き上げることを計画の中に盛り込む等が柱となるようです。
京野菜のブログでは何度も書いてますが、どうして今ある農地を守ろうとしないのか。。。
今ある農地を農地として（京野菜の伝統産地として）後世に引き継いでいくことが大事ではないのか、といつも思います。京都市は南部地域をらくなん進都・高度集積地域として企業誘致や企業緑化に補助金までだしているようです。
らくなん進都とされる地域は、昔から九条ねぎや海老芋・慈姑等京野菜とされる伝統のある農地が点在しています。
そのような農地を守ろうとせず、建物を立て、それを緑化する。
一体何のために？
全国に広がる耕作放棄地の話から京都市内の話と、少し小規模になってしまいましたが、緑化にしろ、ＣＳＲにしろ、今ある耕作放棄地を整備し、農業を振興することがより大事なのではないかと感じています。。
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もちろん、私もその一人。（微力ですが・・・）
その一方で、最近、都市の緑化が取りざたされています。
地面を覆い尽したアスファルトがヒートアイランド現象を引き起こし、気温を引き上げている。それによって、クーラー等の利用で二酸化炭素を排出することになり、地球温暖化に拍車をかける。
少しでも食い止めようと、屋上を緑化したり、壁面を緑のカーテンで覆いつくす。
また、少し違うかもわかりませんが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動も盛んで、海外での植林等緑化に貢献する企業もたくさんあります。
私の地元・京都市でも緑化計画の素案がまとめられたようです。
大規模店舗などの緑地面積基準の引き下げや航空写真から計る「緑視率」を引き上げることを計画の中に盛り込む等が柱となるようです。
京野菜のブログでは何度も書いてますが、どうして今ある農地を守ろうとしないのか。。。
今ある農地を農地として（京野菜の伝統産地として）後世に引き継いでいくことが大事ではないのか、といつも思います。京都市は南部地域をらくなん進都・高度集積地域として企業誘致や企業緑化に補助金までだしているようです。
らくなん進都とされる地域は、昔から九条ねぎや海老芋・慈姑等京野菜とされる伝統のある農地が点在しています。
そのような農地を守ろうとせず、建物を立て、それを緑化する。
一体何のために？
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雇調金と中安金
雇調金と中安金
社労士と行政の人以外はなじみのない呼称です。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金 です。
景気の変動によって事業活動を縮小しなければならない事態に陥ったとき、経営者としてまず頭に浮かぶことは無駄を削ること。
とりわけ、人件費は経営者にとって如何にもしがたい固定費となってます。
そんなとき、これらの助成金を利用することで解雇をせずに人件費をカットすることができ、しかも景気が上向けば（事業活動が正常にもどれば）これまでどおりの労働力を確保できるという素晴らしい助成金だと思います。
簡単にいえば、生産量が減って事業を縮小しなければならないときに労働者を休業させ、労働力を調整する。通常は、労基法26条によって使用者の責めの帰すべき事由によって労働者を休業させる場合は平均賃金の6割を休業手当として支給しなければなりませんが、その休業手当の最高9割を補償するという内容です。
しかも、休業させて教育訓練することでその分についても補助する。
つまり、助成金で休業手当のほとんどを賄うことができ、休ませるだけでなく教育訓練して事業の発展経営に寄与できるわけです。
ただ、要件や申請手続きが複雑です。
また、景気の変動が例年繰り返される季節的なものの場合は支給の対象となりません。ですので、農業の場合は適用が作物によって売上が大きく変動しますので注意が必要です。
この助成金は、失業率の悪化を受けてこれらかも拡充され失業対策の大きな柱として運営されることと思います。
どうぞご相談ください。
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社労士と行政の人以外はなじみのない呼称です。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金 です。
景気の変動によって事業活動を縮小しなければならない事態に陥ったとき、経営者としてまず頭に浮かぶことは無駄を削ること。
とりわけ、人件費は経営者にとって如何にもしがたい固定費となってます。
そんなとき、これらの助成金を利用することで解雇をせずに人件費をカットすることができ、しかも景気が上向けば（事業活動が正常にもどれば）これまでどおりの労働力を確保できるという素晴らしい助成金だと思います。
簡単にいえば、生産量が減って事業を縮小しなければならないときに労働者を休業させ、労働力を調整する。通常は、労基法26条によって使用者の責めの帰すべき事由によって労働者を休業させる場合は平均賃金の6割を休業手当として支給しなければなりませんが、その休業手当の最高9割を補償するという内容です。
しかも、休業させて教育訓練することでその分についても補助する。
つまり、助成金で休業手当のほとんどを賄うことができ、休ませるだけでなく教育訓練して事業の発展経営に寄与できるわけです。
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また、景気の変動が例年繰り返される季節的なものの場合は支給の対象となりません。ですので、農業の場合は適用が作物によって売上が大きく変動しますので注意が必要です。
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