またもこのネタ 農地法改正
皆さんご存知の通り、改正農地法が１２月に施行されます。
それを施行を控えて政省令案がでてきました。
今回の改正の目玉はなんと言っても、一般企業の農業参入が容易になったこと。貸借の規制が大幅に緩和されたことです。
農業委員会が非常に重要な役割を担うこととなりましたが、大手資本の参入が加速することは間違いありません。
不適正利用の場合に契約解除できる条件付貸借契約。
地域農業者との役割分担と継続的かつ安定的な農業経営。
役員１人以上が農業に常時従事。
解除条件付の貸借の許可を受けたものは、毎年、農地利用の状況についての農業委員会に届けなければならない等の規定が設けられました。
大手量販店はすでに農業参入・・・農地確保・・・自社店舗販売のための生産・・・、地域生産者の囲い込み・・・という流れになってきそうです。
・・・どうなんでしょ。
個人的には、生産者の皆さん！がんばってください！という思いですが。
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それを施行を控えて政省令案がでてきました。
今回の改正の目玉はなんと言っても、一般企業の農業参入が容易になったこと。貸借の規制が大幅に緩和されたことです。
農業委員会が非常に重要な役割を担うこととなりましたが、大手資本の参入が加速することは間違いありません。
不適正利用の場合に契約解除できる条件付貸借契約。
地域農業者との役割分担と継続的かつ安定的な農業経営。
役員１人以上が農業に常時従事。
解除条件付の貸借の許可を受けたものは、毎年、農地利用の状況についての農業委員会に届けなければならない等の規定が設けられました。
大手量販店はすでに農業参入・・・農地確保・・・自社店舗販売のための生産・・・、地域生産者の囲い込み・・・という流れになってきそうです。
・・・どうなんでしょ。
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耕作放棄地と緑化推進
現在、耕作放棄地は38万ヘクタールといわれています。
耕作放棄地とは、読んで字のごとく、耕作されなくなった農地。これが全国で38万ヘクタールあるというのです。（実に、山梨県に匹敵する広さということ）
想像を絶する大きさで、どんな形でも農業に真剣に向き合っている皆さんであれば、どないかせんといかんばいと考えておられることでしょう。
もちろん、私もその一人。（微力ですが・・・）
その一方で、最近、都市の緑化が取りざたされています。
地面を覆い尽したアスファルトがヒートアイランド現象を引き起こし、気温を引き上げている。それによって、クーラー等の利用で二酸化炭素を排出することになり、地球温暖化に拍車をかける。
少しでも食い止めようと、屋上を緑化したり、壁面を緑のカーテンで覆いつくす。
また、少し違うかもわかりませんが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動も盛んで、海外での植林等緑化に貢献する企業もたくさんあります。
私の地元・京都市でも緑化計画の素案がまとめられたようです。
大規模店舗などの緑地面積基準の引き下げや航空写真から計る「緑視率」を引き上げることを計画の中に盛り込む等が柱となるようです。
京野菜のブログでは何度も書いてますが、どうして今ある農地を守ろうとしないのか。。。
今ある農地を農地として（京野菜の伝統産地として）後世に引き継いでいくことが大事ではないのか、といつも思います。京都市は南部地域をらくなん進都・高度集積地域として企業誘致や企業緑化に補助金までだしているようです。
らくなん進都とされる地域は、昔から九条ねぎや海老芋・慈姑等京野菜とされる伝統のある農地が点在しています。
そのような農地を守ろうとせず、建物を立て、それを緑化する。
一体何のために？
全国に広がる耕作放棄地の話から京都市内の話と、少し小規模になってしまいましたが、緑化にしろ、ＣＳＲにしろ、今ある耕作放棄地を整備し、農業を振興することがより大事なのではないかと感じています。。
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もちろん、私もその一人。（微力ですが・・・）
その一方で、最近、都市の緑化が取りざたされています。
地面を覆い尽したアスファルトがヒートアイランド現象を引き起こし、気温を引き上げている。それによって、クーラー等の利用で二酸化炭素を排出することになり、地球温暖化に拍車をかける。
少しでも食い止めようと、屋上を緑化したり、壁面を緑のカーテンで覆いつくす。
また、少し違うかもわかりませんが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動も盛んで、海外での植林等緑化に貢献する企業もたくさんあります。
私の地元・京都市でも緑化計画の素案がまとめられたようです。
大規模店舗などの緑地面積基準の引き下げや航空写真から計る「緑視率」を引き上げることを計画の中に盛り込む等が柱となるようです。
京野菜のブログでは何度も書いてますが、どうして今ある農地を守ろうとしないのか。。。
今ある農地を農地として（京野菜の伝統産地として）後世に引き継いでいくことが大事ではないのか、といつも思います。京都市は南部地域をらくなん進都・高度集積地域として企業誘致や企業緑化に補助金までだしているようです。
らくなん進都とされる地域は、昔から九条ねぎや海老芋・慈姑等京野菜とされる伝統のある農地が点在しています。
そのような農地を守ろうとせず、建物を立て、それを緑化する。
一体何のために？
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雇調金と中安金
雇調金と中安金
社労士と行政の人以外はなじみのない呼称です。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金 です。
景気の変動によって事業活動を縮小しなければならない事態に陥ったとき、経営者としてまず頭に浮かぶことは無駄を削ること。
とりわけ、人件費は経営者にとって如何にもしがたい固定費となってます。
そんなとき、これらの助成金を利用することで解雇をせずに人件費をカットすることができ、しかも景気が上向けば（事業活動が正常にもどれば）これまでどおりの労働力を確保できるという素晴らしい助成金だと思います。
簡単にいえば、生産量が減って事業を縮小しなければならないときに労働者を休業させ、労働力を調整する。通常は、労基法26条によって使用者の責めの帰すべき事由によって労働者を休業させる場合は平均賃金の6割を休業手当として支給しなければなりませんが、その休業手当の最高9割を補償するという内容です。
しかも、休業させて教育訓練することでその分についても補助する。
つまり、助成金で休業手当のほとんどを賄うことができ、休ませるだけでなく教育訓練して事業の発展経営に寄与できるわけです。
ただ、要件や申請手続きが複雑です。
また、景気の変動が例年繰り返される季節的なものの場合は支給の対象となりません。ですので、農業の場合は適用が作物によって売上が大きく変動しますので注意が必要です。
この助成金は、失業率の悪化を受けてこれらかも拡充され失業対策の大きな柱として運営されることと思います。
どうぞご相談ください。
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とりわけ、人件費は経営者にとって如何にもしがたい固定費となってます。
そんなとき、これらの助成金を利用することで解雇をせずに人件費をカットすることができ、しかも景気が上向けば（事業活動が正常にもどれば）これまでどおりの労働力を確保できるという素晴らしい助成金だと思います。
簡単にいえば、生産量が減って事業を縮小しなければならないときに労働者を休業させ、労働力を調整する。通常は、労基法26条によって使用者の責めの帰すべき事由によって労働者を休業させる場合は平均賃金の6割を休業手当として支給しなければなりませんが、その休業手当の最高9割を補償するという内容です。
しかも、休業させて教育訓練することでその分についても補助する。
つまり、助成金で休業手当のほとんどを賄うことができ、休ませるだけでなく教育訓練して事業の発展経営に寄与できるわけです。
ただ、要件や申請手続きが複雑です。
また、景気の変動が例年繰り返される季節的なものの場合は支給の対象となりません。ですので、農業の場合は適用が作物によって売上が大きく変動しますので注意が必要です。
この助成金は、失業率の悪化を受けてこれらかも拡充され失業対策の大きな柱として運営されることと思います。
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都市農地保全に本腰
新聞ネタですが・・・・
全国農業新聞の一面に東京都内の自治体が都市農地の保全に本腰を入れ始めているとの記事が載っています。
江戸川区では基本構想を策定。農業体験農園を設置。
世田谷区では区による農地取得を含んだ農地保全方針案を作成。
農地は単に農作物を提供するだけのものではなく、周りの人に安らぎを与えてくれるし、これ以上のヒートアイランド現象を抑える役割もします。また、防災の面からも必要です。
わが町上鳥羽も市街地化が進んでおり、農地はどんどん少なくなっています。
他のブログではしつこいほど書いていますが、上鳥羽は京野菜の伝統産地。平安京の時代から育てられた土が今でも京野菜を供給しています。
農地は、ある時点から農地になったわけではなく、ずっと昔から農地であったはず。代々農地として守られて、何十年どころではない昔から農作物を供給してきたはずです。
人口増加の時代であれば住宅確保や経済振興のために他に利用されることもわかりますが、人口減少することが確実な時代にあっては農地として保全することを考えてもいいのではないでしょうか。
相続税の事情等色々あるでしょうが、できるだけ残していってほしいものです。。
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江戸川区では基本構想を策定。農業体験農園を設置。
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農地は単に農作物を提供するだけのものではなく、周りの人に安らぎを与えてくれるし、これ以上のヒートアイランド現象を抑える役割もします。また、防災の面からも必要です。
わが町上鳥羽も市街地化が進んでおり、農地はどんどん少なくなっています。
他のブログではしつこいほど書いていますが、上鳥羽は京野菜の伝統産地。平安京の時代から育てられた土が今でも京野菜を供給しています。
農地は、ある時点から農地になったわけではなく、ずっと昔から農地であったはず。代々農地として守られて、何十年どころではない昔から農作物を供給してきたはずです。
人口増加の時代であれば住宅確保や経済振興のために他に利用されることもわかりますが、人口減少することが確実な時代にあっては農地として保全することを考えてもいいのではないでしょうか。
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サボるつもりはなかったのですが・・・・
色々あって更新が滞ってしまいました。
現在、様々なところから色んな分野で声をかけていただき、なんやかんやと忙しくしております。
農業の雇用ということを考えた場合、人材の「確保」よりも「定着」に課題があるのではないかと個人的には考えています。
農業に関心を持つ人が増えており、自ら耕作して農業に取り組みたい人は今後も増えていくことが見込まれます。ただ、これらの人材が農に定着するかといえばまだ未知数です。
一つは、何度も指摘しているように労働条件の厳しさ。
自分で農業を始めることができれば自分のペースというものがありますが、現実問題として数年の経験は必要でしょうし、今後は独立を願う人材だけでなく労働の場として農業を選択する人も多くなることが見込まれます。
その人々を農の現場がしっかりと受け止めることが必要です。
社会保険労務士の出番・・・・これからです。
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農業に関心を持つ人が増えており、自ら耕作して農業に取り組みたい人は今後も増えていくことが見込まれます。ただ、これらの人材が農に定着するかといえばまだ未知数です。
一つは、何度も指摘しているように労働条件の厳しさ。
自分で農業を始めることができれば自分のペースというものがありますが、現実問題として数年の経験は必要でしょうし、今後は独立を願う人材だけでなく労働の場として農業を選択する人も多くなることが見込まれます。
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