農地法改正 企業を担い手に想定するならば・・・
今月、農地法の改正案が参議院で可決されました。施行は今年１２月からでしょうか。。
農地法については、それほど詳しくありませんが、どんな法律でもその目的を改正することは法にとっては一大事。何てたってその法律の存在意義が変更されるんですから。
今回の改正で、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当とする」という耕作者主義（７０年改正までは自作農主義・・・説明略）から、「農地の効率的な利用を促進する」考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等を明確化する・・・ようです。
簡単にいえば、農地を農業を営む土地として利用するものに権利（所有・賃借）を取得させる・・・させやすくするということです。個人的には、「地域との調和に配慮した」という部分が農水省らしい感じがするのですが・・・・。
この改正農地法の審議のなかで石破大臣は「企業も担い手に該当する」と発言されているように、この農地関連法の改正によって企業の参入を促したいようです。
また、農地の集積による大規模経営を促進し、やる気のある生産者に農地が集中しやすくするという狙いもあるのでしょう。
企業参入の賛否についてはここでは触れませんが、企業が参入したり大規模経営を担い手として想定するのであれば、同時進行で進めなければならないことがあると考えます。
それは、労働法関連の整備です。
企業や大規模経営は、従来からの家族経営とはまったく違います。農業を（賃金を得るための）仕事として就職（就農ではなく・・・）される方が増えてくることは確実です。その方をつなぎとめておくだけの法整備が必要です。
現在の労働基準法は労働条件の最低基準を規定していますが、農業においては適用除外項目が多々あります。これをこのままにしておいていいのでしょうか。
現実に、従業員さんに気持ちよく働いてもらうために、労働条件を法定以上設定し、また職場全体でモチベーションも高めるような労務管理をされている農業法人も多々あるでしょう。そういう職場では皆さんやる気に満ち溢れ、笑顔で農作業されておられます。
人材確保のために他産業並みの労働条件を確保する・・・ということを考えれば、わざわざ法整備する必要はありません。
でも、ボラバイトという働き方もある現状を考えると全てが果たしてそうなるのかと勘ぐってしまいます。
そもそも「農業だから」ということで労働条件が悪くなるようであれば人材の定着はありえないでしょう。
人を雇う余裕なんてない・・・という言葉もよく耳にします。季節によって繁閑差が激しい農業が、正社員として雇用すれば年間を通じて一定の仕事量の確保が必要になります。仕事量に対して労働者が多すぎると人件費がオーバーしてしまいます。
人を雇う前段階で、どれくらいの労働量が必要で、それにはどれくらいの人件費がかかり、どのような形で雇用することが適切かということも想定しなければなりません。
これから労働者が増える（施策として増やそうとしている）産業において、労働条件の最低基準である労働基準法の一部が適用除外になっている・・・これは如何なものか。。労働基準法だけでありません。労災も。
農業は特殊な業種・・・であることは百も承知。適用除外のままにするのであれば、こういう規定がこういう理由で適用除外になっているということを周知する必要があると考えますが。
前回書いた「農の雇用事業・・・その意義」にどこか通ずるところがあると思います。
どうぞ、ご相談ください。。。
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農業労務コンサルタントの事務所
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農地法については、それほど詳しくありませんが、どんな法律でもその目的を改正することは法にとっては一大事。何てたってその法律の存在意義が変更されるんですから。
今回の改正で、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当とする」という耕作者主義（７０年改正までは自作農主義・・・説明略）から、「農地の効率的な利用を促進する」考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等を明確化する・・・ようです。
簡単にいえば、農地を農業を営む土地として利用するものに権利（所有・賃借）を取得させる・・・させやすくするということです。個人的には、「地域との調和に配慮した」という部分が農水省らしい感じがするのですが・・・・。
この改正農地法の審議のなかで石破大臣は「企業も担い手に該当する」と発言されているように、この農地関連法の改正によって企業の参入を促したいようです。
また、農地の集積による大規模経営を促進し、やる気のある生産者に農地が集中しやすくするという狙いもあるのでしょう。
企業参入の賛否についてはここでは触れませんが、企業が参入したり大規模経営を担い手として想定するのであれば、同時進行で進めなければならないことがあると考えます。
それは、労働法関連の整備です。
企業や大規模経営は、従来からの家族経営とはまったく違います。農業を（賃金を得るための）仕事として就職（就農ではなく・・・）される方が増えてくることは確実です。その方をつなぎとめておくだけの法整備が必要です。
現在の労働基準法は労働条件の最低基準を規定していますが、農業においては適用除外項目が多々あります。これをこのままにしておいていいのでしょうか。
現実に、従業員さんに気持ちよく働いてもらうために、労働条件を法定以上設定し、また職場全体でモチベーションも高めるような労務管理をされている農業法人も多々あるでしょう。そういう職場では皆さんやる気に満ち溢れ、笑顔で農作業されておられます。
人材確保のために他産業並みの労働条件を確保する・・・ということを考えれば、わざわざ法整備する必要はありません。
でも、ボラバイトという働き方もある現状を考えると全てが果たしてそうなるのかと勘ぐってしまいます。
そもそも「農業だから」ということで労働条件が悪くなるようであれば人材の定着はありえないでしょう。
人を雇う余裕なんてない・・・という言葉もよく耳にします。季節によって繁閑差が激しい農業が、正社員として雇用すれば年間を通じて一定の仕事量の確保が必要になります。仕事量に対して労働者が多すぎると人件費がオーバーしてしまいます。
人を雇う前段階で、どれくらいの労働量が必要で、それにはどれくらいの人件費がかかり、どのような形で雇用することが適切かということも想定しなければなりません。
これから労働者が増える（施策として増やそうとしている）産業において、労働条件の最低基準である労働基準法の一部が適用除外になっている・・・これは如何なものか。。労働基準法だけでありません。労災も。
農業は特殊な業種・・・であることは百も承知。適用除外のままにするのであれば、こういう規定がこういう理由で適用除外になっているということを周知する必要があると考えますが。
前回書いた「農の雇用事業・・・その意義」にどこか通ずるところがあると思います。
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農の雇用事業・・・その意義
農の雇用事業は、研修費用の助成名目で一般の雇用保険からでる助成金とは少し毛色の違うものです。農業だけの雇用対策助成としてこれだけの予算が使われることには賛否があるものと思いますが、利用するからにはその意図することを理解した上で受給すべきものだと考えます。
でも、農業会議所や農水省のパンフをみると、助成内容を誇張するだけでその目的にはほとんど触れられていません。これでは受給する側にとっては単に何かをすれば金がもらえる・・・てことになってしまいます。
農の雇用事業には対象要件があります。
�仝�修生を１年以上（もしくは、期間の定めのない契約）雇用する
��農業生産に必要な能力を身につけさせる研修を実施する
�８柩冓欷院ο�災に加入する
他にも（もちろん、就業者のほうにも）要件はありますが・・・・・。
農の雇用事業の一番大きな目的は、この雇用情勢下において農業にヒトを定着させることです。いわば、農業に携わる人材を確保することが第一の目的です。今の農業経営者に研修をしてもらって未来の農業の担い手を確保する。ただ、これは政治の都合。
その代償として、助成を受ける側には、雇用契約書や労働保険の加入が必要となるなど、一定の義務を果たさなければならなくなります。雇用契約書や労働保険は、人を雇用するのであれば経営者として当然の義務なのですが・・・。
雇用保険関連の助成金でも雇用保険加入や労働保険料滞納していない等の要件はあります。でも、労働契約書の記入例を提示し、要件中に「労働保険に加入すること（・・・なんて、加入していないことが前提であることを想定しているような言い回し・・・）」をみると、現実問題として雇入通知書を提示していない・・・労働保険に加入していない・・・経営者がたくさんいるのではないか・・・と疑念を抱いてしまいます。
農の雇用事業・・・第一の目的は担い手の確保ですが、経営者にとっては労働条件の整備等雇用環境を見直すいい機会になりそうです。社労士の立場からいうと、「農の雇用事業」の意義はここにあると考えます。
労働契約の必要性を考える・・・
労働保険に加入する・・・
これらを考え直すいい機会となるはずですし、長い目でみてこれこそが本事業の意義なはず。大規模経営が今日の農業問題を少しでも解決する手段であるならば、雇用環境の整備は必至です。
農の雇用事業を利用される経営者は、自社の雇用環境の整備（雇入通知書を交付していない会社はその必要性を・・・・、労働保険に加入していない会社は何故必要なのかを・・・）に取り組んだうえで申請されてください。
労働環境が整備されるのであれば、この助成金も決して無駄ではないと思います。どんどん利用しましょう。。。
しかし、助成対象の経費の中に、本来なら当然に経営者が負担することが義務であるはずの雇用保険料や労災保険料が含まれているのはいかがなものかと、首をかしげますが・・・・。
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農の雇用事業には対象要件があります。
�仝�修生を１年以上（もしくは、期間の定めのない契約）雇用する
��農業生産に必要な能力を身につけさせる研修を実施する
�８柩冓欷院ο�災に加入する
他にも（もちろん、就業者のほうにも）要件はありますが・・・・・。
農の雇用事業の一番大きな目的は、この雇用情勢下において農業にヒトを定着させることです。いわば、農業に携わる人材を確保することが第一の目的です。今の農業経営者に研修をしてもらって未来の農業の担い手を確保する。ただ、これは政治の都合。
その代償として、助成を受ける側には、雇用契約書や労働保険の加入が必要となるなど、一定の義務を果たさなければならなくなります。雇用契約書や労働保険は、人を雇用するのであれば経営者として当然の義務なのですが・・・。
雇用保険関連の助成金でも雇用保険加入や労働保険料滞納していない等の要件はあります。でも、労働契約書の記入例を提示し、要件中に「労働保険に加入すること（・・・なんて、加入していないことが前提であることを想定しているような言い回し・・・）」をみると、現実問題として雇入通知書を提示していない・・・労働保険に加入していない・・・経営者がたくさんいるのではないか・・・と疑念を抱いてしまいます。
農の雇用事業・・・第一の目的は担い手の確保ですが、経営者にとっては労働条件の整備等雇用環境を見直すいい機会になりそうです。社労士の立場からいうと、「農の雇用事業」の意義はここにあると考えます。
労働契約の必要性を考える・・・
労働保険に加入する・・・
これらを考え直すいい機会となるはずですし、長い目でみてこれこそが本事業の意義なはず。大規模経営が今日の農業問題を少しでも解決する手段であるならば、雇用環境の整備は必至です。
農の雇用事業を利用される経営者は、自社の雇用環境の整備（雇入通知書を交付していない会社はその必要性を・・・・、労働保険に加入していない会社は何故必要なのかを・・・）に取り組んだうえで申請されてください。
労働環境が整備されるのであれば、この助成金も決して無駄ではないと思います。どんどん利用しましょう。。。
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農の雇用事業 再び
今年３月に募集した「農の雇用事業」が再度復活しました。
農業を経営している方（法人・個人にかかわらず）が、新規就業者（研修生）を雇用し、研修を行う場合に、その研修費用を最長１２ヶ月間助成するものです。
その額、月額９万７千円（上限）
しかも、新規就業者の住居手当や通勤手当も月額３万３千円を上限に助成するというすごい内容です。
さらにすごいのは、雇用に関しても現時点（平成２１年６月）以降に新たに雇用することが条件ではなく、平成２０年１０月１１日以降に雇用した場合も対象となります。
応募には、労災・雇用の労働保険の加入が大前提（・・・というより、雇用すれば入るべきものですが・・・）、そして雇用契約書の作成と研修計画が必須となっています。
どうぞ、ご相談ください。。。
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その額、月額９万７千円（上限）
しかも、新規就業者の住居手当や通勤手当も月額３万３千円を上限に助成するというすごい内容です。
さらにすごいのは、雇用に関しても現時点（平成２１年６月）以降に新たに雇用することが条件ではなく、平成２０年１０月１１日以降に雇用した場合も対象となります。
応募には、労災・雇用の労働保険の加入が大前提（・・・というより、雇用すれば入るべきものですが・・・）、そして雇用契約書の作成と研修計画が必須となっています。
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読みました 「農協の大罪」
本を一冊読み終えました。。。
強烈な内容でした。。。。
ここまで農協について書かれた本を読んだのは初めてです。
ただ、共感できる部分は多々ありました。
農協の事情や中身を知らない私にとっては、すごく勉強になった本ではありました。
特に、「食料安全保障」についての考え方・・・
「食料安全保障とは、国際的な食料・農産物価格が高騰したり、海外から食料が来なくなったときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかという主張である」
「水と土地は他のものには代えられない。日本には水は豊富にあるが土地は少ない。農地こそ日本の食料安全保障にとって、最も重要かつ貴重な農業資源なのである。」
また、
「農地はいったん他の用途に転換すると、再び農地に転換することは困難である。農地があれば、輸入農産物の国際価格が上昇しても自国の中で生産を拡大できる。しかし、農地が減少していれば、輸入農産物価格が高騰し食料供給が脅かされたときに、農業生産を十分に拡大できなくなるため、輸入国は大きな被害を受ける」
「農地を宅地や商業用地に転用したいといっても勝手な処分を認めてはならない。それが食料安全保障の考え方であり、農業に手厚い保護が加えられてきた理由であるはずだ。」
うなずけます。。。
ただ、詳しくは書きませんが、農業を営む方や農協関係者にとっては、どうなんでしょうか・・・微妙な内容となっております。。。
偏った考え方・・・・ともいえますので、客観的に読める方にはお勧めです。
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特に、「食料安全保障」についての考え方・・・
「食料安全保障とは、国際的な食料・農産物価格が高騰したり、海外から食料が来なくなったときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかという主張である」
「水と土地は他のものには代えられない。日本には水は豊富にあるが土地は少ない。農地こそ日本の食料安全保障にとって、最も重要かつ貴重な農業資源なのである。」
また、
「農地はいったん他の用途に転換すると、再び農地に転換することは困難である。農地があれば、輸入農産物の国際価格が上昇しても自国の中で生産を拡大できる。しかし、農地が減少していれば、輸入農産物価格が高騰し食料供給が脅かされたときに、農業生産を十分に拡大できなくなるため、輸入国は大きな被害を受ける」
「農地を宅地や商業用地に転用したいといっても勝手な処分を認めてはならない。それが食料安全保障の考え方であり、農業に手厚い保護が加えられてきた理由であるはずだ。」
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ただ、詳しくは書きませんが、農業を営む方や農協関係者にとっては、どうなんでしょうか・・・微妙な内容となっております。。。
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農作業死亡事故 労災適用わずか４％ について・・・・
日本農業新聞に労災関連の記事がありました。
記事によると・・・・・以下、斜線字は抜粋
０７年、農作業中の事故死亡者３９７人のうち、労災が適用された農家は１５人と、わずか３．８％に過ぎないことが１日、厚生労働省の調べで分かった。
先日、ブログにＵＰした記事（http://nouroumu.blog50.fc2.com/blog-entry-91.html）のとおり、農作業中の事故死亡者数はずっと横ばいで、建設作業中の死亡者数が減少している現状と比べると、何か対策が必要なのは明らかです。
労災に加入すれば死亡事故が減る・・・ということではありませんが、加入することで農作業中の事故に対する認識を持つことができますし、事務組合活動の一環として安全研修等を実施することが可能です。
先の記事にも書きましたが、雇用の受け皿として農業を捉えているのであれば、労災に加入する必要性を雇用する側が理解しなくてはなりません。
新聞記事には、専門家からの指摘が書かれていましたが・・・・
「農家の暮らしと経営を守る労災加入を、ＪＡがもっと推進するべきだ」
個人的には、ＪＡが労災加入を推進することは難しいのではないかと考えます。なぜなら、ＪＡは共済事業を営んでいます。ＪＡ共済の考え方や方針等はわかりませんが、労災部分と重なる傷害共済を販売する事業体が労災加入を勧めるでしょうか。
通常、労災保険や社会保険で補え部分を民間保険・共済で補うというのがその考え方ですが、労災加入率が異常に低く、すでに共済に加入されている現状でそのベースとなる国の保険を浸透させることは相当難しいと思います。
「難しい」というのは、生産者の意識を変えるというのではなく推進する側の意識を変えるという意味です。生産者にとってみれば、保険料の割りに補償も充実しており、税金面でも得な労災保険は魅力的なものに違いありません。でも、ＪＡが推進するとしてＪＡ側にとってみてはどうでしょうか。
私は地元で生産者が加入できる事務組合を作ろうと活動しています。が、ほとんどの生産者が農作業中の事故にも対応できる共済に加入しておられます。
共済事業を営むＪＡ（・・・共済に入ってもらうように営業活動を行う職員が・・・）が共済と重なる部分がある労災加入を勧めるでしょうか。労災加入を勧めるのであれば、共済はあくまでも国の保険の上積み部分であること前提に、共済加入の営業とセットする必要があるかと思います。
そう考えると、どう考えても労災加入の推進にＪＡを活用することは無理があるように思えますが、いかがでしょう。。
あくまでも私見ですが・・・・・・
しかし、厚生労働省がこういう調査していたんですね。。ＨＰ行っても見つけられませんでしたが、何の調査なのでしょう。ご存知の方がおられれば教えてください。
追伸：京都にて労災に加入したいという生産者がおられましたらご連絡くださいませ。まだまだ設立準備段階ですが・・・・・。
→http://www.h2.dion.ne.jp/~sr-agri/risk/risk-tokubetu.htm
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先日、ブログにＵＰした記事（http://nouroumu.blog50.fc2.com/blog-entry-91.html）のとおり、農作業中の事故死亡者数はずっと横ばいで、建設作業中の死亡者数が減少している現状と比べると、何か対策が必要なのは明らかです。
労災に加入すれば死亡事故が減る・・・ということではありませんが、加入することで農作業中の事故に対する認識を持つことができますし、事務組合活動の一環として安全研修等を実施することが可能です。
先の記事にも書きましたが、雇用の受け皿として農業を捉えているのであれば、労災に加入する必要性を雇用する側が理解しなくてはなりません。
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「農家の暮らしと経営を守る労災加入を、ＪＡがもっと推進するべきだ」
個人的には、ＪＡが労災加入を推進することは難しいのではないかと考えます。なぜなら、ＪＡは共済事業を営んでいます。ＪＡ共済の考え方や方針等はわかりませんが、労災部分と重なる傷害共済を販売する事業体が労災加入を勧めるでしょうか。
通常、労災保険や社会保険で補え部分を民間保険・共済で補うというのがその考え方ですが、労災加入率が異常に低く、すでに共済に加入されている現状でそのベースとなる国の保険を浸透させることは相当難しいと思います。
「難しい」というのは、生産者の意識を変えるというのではなく推進する側の意識を変えるという意味です。生産者にとってみれば、保険料の割りに補償も充実しており、税金面でも得な労災保険は魅力的なものに違いありません。でも、ＪＡが推進するとしてＪＡ側にとってみてはどうでしょうか。
私は地元で生産者が加入できる事務組合を作ろうと活動しています。が、ほとんどの生産者が農作業中の事故にも対応できる共済に加入しておられます。
共済事業を営むＪＡ（・・・共済に入ってもらうように営業活動を行う職員が・・・）が共済と重なる部分がある労災加入を勧めるでしょうか。労災加入を勧めるのであれば、共済はあくまでも国の保険の上積み部分であること前提に、共済加入の営業とセットする必要があるかと思います。
そう考えると、どう考えても労災加入の推進にＪＡを活用することは無理があるように思えますが、いかがでしょう。。
あくまでも私見ですが・・・・・・
しかし、厚生労働省がこういう調査していたんですね。。ＨＰ行っても見つけられませんでしたが、何の調査なのでしょう。ご存知の方がおられれば教えてください。
追伸：京都にて労災に加入したいという生産者がおられましたらご連絡くださいませ。まだまだ設立準備段階ですが・・・・・。
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