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大事なことは、労災

ご提案2

農業法人・農業経営者の皆様へご提案

「ヒト」のことでお困りではありませんか?

橋本將詞社会保険労務士事務所は、農業に特化した社会保険労務士事務所。しかも、京都で農産物の集荷業を営む農産物流通に長けた社労士が皆様のお困りごとをサポートします。



●人材の定着、育成など
平成27年度から開始された雇用保険の助成金を活用した評価制度の導入をお勧めしております。
助成金受給額の範囲内で、就業規則の整備から評価制度導入までサポートします。
もちろん、残りは会社に入ります。
しかも、助成金受給後のお支払いで、万が一受給できなかった場合、報酬は請求いたしません。
「労務にお金をかけることができない」という農業経営者の声を多数きいており、このような仕組みをさせていただいております。これも農業を愛する故。

詳しいことは以下のPDFファイルをご覧ください。
また、お気軽にお問い合わせください



●面倒な給与計算、事務処理すべてお任せ
人を雇用すると発生するのが給与計算、労働保険(労災・雇用)の諸手続き、社会保険の諸手続きです。社員の出入りがあるたびに手続きが発生し、社員の方への説明も必要です。

そんな事務処理は、専門家である社会保険労務士にお任せください。
迅速に手続きするだけでなく、わからないところは懇切丁寧に解説。社員の方への説明もさせていただきます。


●農作業中の事故、安全管理等
経営者の皆様は、農業のプロ。家業としてされてきて人を雇い入れる立場になられたかもわかりません。その圃場(地域)で生まれ育ち、地形や水の流れなど熟知されておられます。でも、そこに職業・研修として入られる社員は?農業もはじめてかもわかりません。そんな社員に、安全に作業をしてもらう環境を整えるのも経営者の役目です。
何かある・・・前の予防段階として、安全研修や安全への取り組みについて、ご相談ください。

また、農業労災は普段の勤務管理が非常に重要になってきます。労災への対応もお任せください。



●社内研修のご提案
先にも書いたように、私の家業は集荷人。市場流通にはめっぽう強く、卸売、小売も経験してまいりました。その経験を活かし、「農産物流通」「6次化・農商工」など労務だけの研修ではない社内研修の講師も務めさせていただくことが可能です。

また、農業に特化した社労士を名乗って15年近く。私のまわりには農業に力を入れている専門家(行政書士、診断士、会計士、税理士など)多数おられます。それだけではなく、中央市場関係者、仲卸、量販店バイヤー、加工業者など様々な分野の方を研修講師としてお願いすることも可能です。


これら、他の社労士事務所では提供できないサービスを備え、皆様からのお問い合わせをお待ちしております。


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流れは以下のようになります。

ポイントは、経営理念から、事業にはどのような人材が必要か、その人材を育てるためにどのような管理を行うかをまずは文章化すること。

そこから、就業規則で職場のルールを定め、今ある職種、職務を体系化し分析します。

ですので、今あるものにあてはめる・・・のではなく、あくまでもオリジナルのものを構築し、定着させます。

そのサポートをさせていただくのが、弊所となるわけです。


とはいえ、大事なポイントはもちろんお考えいただきますが、他の実務的な部分に関しては、弊所がさせていただきます。
のでご安心を。


しかも、助成金受給後のお支払いで、さらに、助成金受給額から弊所の報酬をお支払いしていただけるようになっているため、実際のご負担はありません。




ご興味がある方は、ぜひ、お問い合わせください。

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ご提案

農業就業者の平均年齢66歳超という現実。

一般の企業であれば、定年に達しておられる方ばかり。

高齢の方だから仕事ができない・・・と言っているわけではありません、農業は経験が必要。高齢の方ほど、熟練した技術と感をお持ちだと思います。

ただ、10年後を考えた場合、66歳の方は76歳になられます。これで数十年後に日本の農業が維持できるのでしょうか。会社として、農業経営として、このまま発展できますか、現状維持できますか。

現状を考えると農「家」が増えるとは思えません。となれば、今元気のある農業経営者がさらに大きくなって農業就業者を増やす必要があります。

つまり、みなさんの経営をしっかりと大きな規模でまわしてもらうような経営にしなければなりません。これは単に、研修生として受け入れるだけでは足りません。やはり、会社として育て、人財として大きくする必要があります。




ある農業法人経営者がいわれました「毎年○町という単位で作付面積が増えている(集まってきている)、でもワシの仕事が増えるばかり。圃場の最終的なチェックはワシがしないと・・・。」これでは、大きくなる規模は社長の目の届く範囲と決まってしまいます。


ですから、人を育てる仕組みを作りましょう。でないと、地域は守れません、農業は維持できません。


今、雇用保険から最適な助成金があります。

その助成金を利用して、農業に精通した社会保険労務士が、就業規則から評価制度構築、さらに評価制度の定着までサポートします!


評価制度は、あるものをあてはめるだけではいけません。

農業は元来「家業」で受け継がれたもの。家々によって想いも取り組み方も違います。判をおしたような制度では意味がありません。



ですので、共に構築するお手伝いをさせてください。



農業に精通し、人並み以上に農業に対して熱い想いもっている社労士に。


詳しくは・・・・
農業法人様へご提案


農業における人材育成は社会的に必須

農業就業者の平均年齢66歳超。

一般の企業であれば、定年に達しておられる方ばかり。高齢の方だから仕事ができない・・・と言っているわけではありません、農業は経験が必要。高齢の方ほど、熟練した技術と感をお持ちだと思います。

ただ、10年後を考えた場合、66歳の方は76歳になられます。

これで数十年後に日本の農業が維持できるのでしょうか。現状を考えると農「家」が増えるとは思えません。となれば、今元気のある農業経営者がさらに大きくなって農業就業者を増やす必要があります。


これは単に、研修生として受け入れるだけでは足りません。やはり、会社として育て、人財として大きくしないとなりません。


・・となれば、受け入れる体制の整備(就労環境の改善、就業規則等の整備、安全研修等充実)と評価制度の導入(しっかりとキャリアがアップできる仕組み)が必要だと思いませんか。

今は、そこにお金をかけずに、受給できる助成金があります。


単に、助成金をもらうことが目的ではありません。「人を育てる仕組みを作る」ことが目的です。そのきっかけとして、助成金を利用するだけのことです。ですので、制度の導入には時間も手間もかかります。


農業経営者の方であれば、必要性は感じておられるはず。

ご相談ください。


ご相談は集荷人+野菜の卸+社会保険労務士の橋本へ・・・・
農業経営を労務の面からサポートする

京都府社会保険労務士会 常任理事
京都府社会保険労務士会下支部 支部長
京都府担い手育成支援協議会 登録スペシャリスト
全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク 会員
特定農作業従事者団体 京都農ゆう会 理事長
全国農業関係行政書士コンサルタント協議会 専門職会員

橋本將詞社会保険労務士事務所


Appendix

プロフィール

SRしょうし

Author:SRしょうし
【事務所】
橋本將詞社会保険労務士事務所


【自己紹介】
昭和47年12月17日生
妻・娘・息子・母 の5人家族

大学時代に地元で集荷業を営んでいた父が他界。卒業と同時に父の跡を継ぎ、地元・上鳥羽で集荷業を営む。

同時に、社労士の勉強を開始。
平成12年合格、翌年登録、そして開業。


集荷業を営みつつ、事務所を運営する異色の社労士。


子供の頃から地元生産者の方々にお世話になり、農業の大切さを知る。
高齢化・人材不足・・・の波がおそう農業界に社労士として何ができるか模索中。


自称:農業労務コンサルタント



【集荷業とは・・・】
地元生産者と中央市場との仲立ち役。
市場出荷がメインの地元だが、市場評価と消費者評価に温度差があることに疑問を感じ、こちらも模索中。
ネットショップを開店するなど、市場外流通も始める。

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