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農業労務コンサルタントのブログ
農業に特化した社労士事務所を営む特定社会保険労務士が、経営者に限らず実際に研修生として農業界に身を置く方へ、農業労務の情報を提供。
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GAPはwin-win
農業界では話題のGAP。その必要性は、徐々に理解されているものと思います。ですが、経営者が単に「これからの農業に必要である」という想いだけで、成功するものではありません。(ここでいう「成功」」とは、単に認証を得るということではなく、GAP的生産工程管理手法が定着し、機能し、その効果が実感できる、ということです。)
つまり、経営者とそこで働く労働者がGAPに取り組んでよかったと思えないと成功とはいえないのです。
経営者は、これからの農業にはGAPが必要として認識されているでしょう。ですが労働者はGAPについてどのように考えているでしょうか。農業に必要=会社に必要とは考えるかもわかりません。ですが、労働者にとってみれば、帳票類の整備と整理、農作業後の記帳作業、自由から不自由に替わったと考える方もおられるはずです。

ですので、GAPを導入することで、そこで働く労働者にどのようなメリットがあるかを示すことが非常に大きなポイントとなります。それは、単純にGAPに取り組むことが、労働者の目的も達せられることにつながるということです。
働く目的・・・賃金と働き甲斐。
つまり、職務体系の整備と賃金設計も同時に進めないといけないということです。これをしないと、GAPによって作業が増えることに対して、不満を抱くばかりという可能性もあります。今は、

人材育成の仕組みと共にGAPに取り組む・・ということが大事です。


https://blog-imgs-122.fc2.com/n/o/u/nouroumu/201808282208055ee.png




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GAPのすゝめ
働き方改革は、企業に労働者の多様な働き方の提案を行うように求めています。

つまり、働き方の提案ができない企業は選ばれない可能性があるということです。労働者の多様性を認める働かき方ができる企業に労働者が集まることになります。企業としては人材確保のために必ず提案してきます。そういうところに人材が集まるのです。


農業はどうでしょうか。

未だ、労基法第41条に固執し、働き方の多様性は提案できる状況であるものの、そこまでの意識がなく、具体的に目に見える形での提案がない。これでは人は集まりません。


だから、GAPなのです。

GAPで何が・・・と思われるかもわかりませんが、GAPの本質は生産工程管理、つまり働き方の効率をよくする手法なのです。これで無駄をなくし、効率よく人がまわれるようにする。さらに、効率よく訓練ができ、人材育成にもつながる。

これは取り組まない手はありません。


働き方改革
働き方改革の影響

概要
その目的:労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる。
→つまり、労働者の生活実態にあわせた新しい働き方を事業者側が用意することで、その選択ができるようにすること。事業者が事業者の都合で労働者を縛ることがないよう、また公正な待遇の確保を実現しようという、事業者にとっては頭の痛い方向に向かっているといえます。政府は、多様な働き方をあげることで、生産性をあげる(あがる)と主張しているが、事業者も従業員育成を施し、生産性をあげる投資をせざるを得ません。という流れになっていることはご理解ください。以下、気になるところを少しだけピックアップします。

1. 長時間労働の是正
①時間外労働の上限に限度が設けられます。月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の限度が設定。但し、例外あり。
②月60時間を超える時間外労働についての割増率が50%以上とされ、中小企業の猶予措置は廃止されます。
③10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、5日は毎年、時季を指定して与えなければならないとされます。
④健康確保措置の実効性を確保するため、労働時間の状況を省令で定める方法とする。これまで基準としてされてきたものが省令(大臣が決定した法に則ったルール)に、格上げされます。つまり、必ず守る必要があります。
⑤勤務間インターバル制度の普及促進。前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保が必要となります。
→上記の見直しを見る限り、事業者への負担が増えるばかりだと想像されます。

2. 雇用形態にかかわらない公正待遇の確保
①正規雇用と非正規雇用の労働者の不合理な待遇の禁止。→これはまだ対応として不確定な部分が多いところです。
②待遇に対する説明義務の強化。労働契約の内容について、正規雇用同様にしっかりとした説明が必要となります。
③ADRの整備→おそらく行政内に駆け込み寺的な窓口が設けられるのではないかと思われます。


3、農業法人であっても・・・
たとえ、農業であっても、働く側の事情が法によって守られるような法律に向かっています。農業に限らず人材の確保は現在非常に難しく、労働者の待遇は上がるばかりです。となると、人材の確保のためにより働きやすい環境を(たとえ、社長の意にそぐわなくとも)整える(準備を)必要があります。
人材を育てる仕組みを構築しましょう。色んな人がいますが、人を育てる、生産性を上げる、国としてそのように向けようとしていることは知っておく必要があります。
平成30年 講師実績
平成30年1月 6日 合同会社エースクール 6次産業化について
      17日 京都府 農の雇用事業  労務管理研修
      18日 千葉県 アグリトップランナー研修 労務管理等
      24日 滋賀県草津市 農業における雇用について
    2月 6日 京都府 人材研修  キャリアデザインについて
      10日 滋賀県湖南市  農福連携に関し
      19日 鹿児島県鹿屋市  農業と雇用、労務管理
      20日 京都市 認定農業者の会  農業と雇用
      23日 京都府 やましろ振興局  農業と労務管理
    3月 5日 京都府 労務管理に悩む農業経営者に向けて
    4月 15日 精華町 JGAPについて
    6月 21日 東京 農業経営専門会計士協会にて  
    7月25日 滋賀県高島市 高島認証制度研修 「農業が地域を守る」
8月3日 滋賀県草津市 湖南地域農業センター 「農業における労務管理手法」
    8月23日 大阪府 「農の雇用事業」労務管理研修
    9月(予定) 大阪府
大事なことは、労災
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